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宮本明雄(みやもと あきお)

 

先日より 諫早市議会の平成27年9月議会が始まっています。

 

以下、本会議の日程です。

 

 

9/4(金)
開会、会期決定、報告、質疑、議案上程・説明

 

9/9(水) ~ 9/14(月)
一般質問

 

9/15(火)
議案質疑、委員会付託

 

9/28(月)
委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

 

 

 

一般質問では、いわゆる地方創生に関することや
新幹線を活かしたまちづくり、観光、農政、教育、社会福祉などなど
私たちの生活に密着した課題について議論が展開されます。

 

 

地元の諫早ケーブルテレビなどで中継されますので
ご覧いただければと思います。

 

 




 

先日、長崎労働局から発表された
長崎県内の雇用情勢の最新統計によりますと
諫早市管内の有効求人倍率は、県内最高の 1.15 となりました。

 

 

長崎県内の平均は 0.95 で、
これを超えているのは諫早・佐世保・対馬です。

 

 

なお、諫早市は昨年の同じ月に比べ 0.33 も上昇しています。

 

これは、諫早市内において
「雇用の場」が拡大している証拠で
市政推進の効果が確実に表れてきていることが見て取れます。

 

 

有効求人倍率は、
求職者数に対する求人数の割合で、1.0が一つの目安です。

 

1.0倍とは「100件の求人が合った場合、
100人が応募して全員に仕事がある」といった状態です。

 

 

一般的に、1.0倍以上の時は
景気の回復傾向によって企業の採用活動が活発化している証です。
 

 

今後も土地活用推進をはじめとした様々な政策により
企業などの活動が活発化することで雇用を増やしていき
定住人口を増やす総合的な取り組みが求められます。

 

 

 



長田地区での囲む会



 

先日、諫早市の長田地区にお住まいの皆さんにお集まりいただき
「宮本市長を囲む会」が開催されました。

 

 

長田地区は、諫早市の東部に位置し
小豆崎町、西里町、中田町、御手水町、大場町、白木峰町、
長田町、正久寺町、高天町、白浜町、白原町、猿崎町
で構成される地域です。

 

市政報告を行い、諫早市を取り巻く状況や
現在推進している施策やこれから進むべき道について
お話させていただきました。

 

 

長田地区は、今年4月から施行されている
土地利用促進の拠点として指定され、今後ますますの
発展が期待されている地域であり、皆さんの郷土に対する想い、
まちづくりに対する想いがひしひしと伝わってきました。

 

 

運営に携わっていただいた皆さん、
参加いただきました皆さん、誠にありがとうございました。

 

 

 




 

地方創生やイノベーションへのアイデアや思考に注目し、
志高い、ビジネスパーソン・行政・NPO職員・起業家が
理想の事業を構想し それを実現していくのに役立つ情報を提供する、
実践的メディアとして発行されている月刊『事業構想』。

 

月刊『事業構想』では、政府の重要政策に地方創生が掲げられる中
ヒントとなるアイデアを紹介するため、毎号
「地域未来構想 プロジェクトニッポン」と題し特集が組まれています。

 

 

そして『事業構想』の2015年1月号には
プロジェクトニッポン・長崎県の特集記事として、
諫早市・宮本市長のインタビューが掲載されていますので紹介します。

 

「2022年度に新幹線開業 企業を呼び、人を呼び込む」

 

諫早市・宮本市長インタビュー記事『事業構想』1

 

 

諫早市・宮本市長インタビュー記事『事業構想』3

 

 

諫早市・宮本市長インタビュー記事『事業構想』2

 

 

詳しくは『事業構想』のホームページをご確認下さい。

 

『事業構想』は、日本中の経営者・新規事業を担う
若者・行政・NPOが読んでいる月刊誌です。

 

ご関心のある方は、月額1,600円で定期購読ができます。

 

 

 




 

本日、長崎労働局から発表された
長崎県内の雇用情勢の最新統計によりますと
諫早市管内の有効求人倍率は
県内で唯一 1.1 を超え、県内最高の 1.11 となりました。

 

長崎県内の平均は 0.91 で、
これを超えているのは諫早・佐世保・西海です。

 

 

有効求人倍率は、
求職者数に対する求人数の割合で、1.0が一つの目安です。

 

1.0倍とは「100件の求人が合った場合、
100人が応募して全員に仕事がある」といった状態です。

 

 

一般的に、1.0倍以上の時は
景気の回復傾向によって企業の採用活動が活発化している証です。
また、今回は前年度比プラス0.28でもあり、
諫早市内において「雇用の場」が拡大している証拠といえます。

 

 

定住人口の増加には
「雇用の場」の確保が大きな要素となりますので
今後も、有効求人倍率が増えていくような施策が求められます。

 

 

 




後援会事務所からのおしらせ




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