＜ 平成２９年に立候補した際の市政公約 ＞

～　諫早市の潜在力を引き出し

　　　　   自立できる都市、活力あふれるまちを創ります　～

１　市民主役の生活安心都市

（１-１）安心して子どもを産み育てられるまち

●不妊治療への助成制度を新設します。

●需要の高い地域に保育所等の整備を進めるとともに、放課後学童クラブの環境整備を推進します。

●働き方が多様化する中、年度途中の保育受け皿の拡充、休日保育や延長保育の拡充など、子育てと仕事を両立できる保育環境の充実を図ります。

●小児救急患者に対応する「こども準夜診療センター」や、小学校就学前から小・中学生までの子どもの医療費助成を継続します。

●栄町再開発ビルに「子ども・子育て総合センター」を整備し、妊娠期から切れ目のない支援を推進するとともに、親子が遊べる場・交流の場、子育ての輪をつなげる場を設け、「こどもの城」との連携も図るなど、子育ての総合的なサポート体制を構築します。

（１-２）健康と安心の地域福祉

●健康診断などの受診率の向上に努め、市民の健康づくりと介護予防を促進します。

●介護が必要な高齢者や障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の総合的な支援体制づくりを推進します。

●障がいのある人の自立を支援し就業支援や社会参加などを推進するとともに、「手話言語条例」への理解促進を図ります。

（１-３）市民の生命・財産を守る防災対策

●防災・農業・漁業・環境の視点から、市民の安全安心を脅かす潮受堤防排水門の開門に反対します。

●防災行政無線や防災メールなど多様な情報伝達手段の活用と、関係機関・団体等との連携により、総合的な防災体制づくりを進めます。

●本明川の治水対策として重要な本明川ダム建設事業を促進します。

（１-４）暮らしやすい住宅改修の支援

●住宅の性能向上を図るリフレッシュ補助や三世代同居・近居のための改造等補助により、安全・安心につながる住宅改修を推進します。

●「空き家バンク」利用者の住宅改修費や賃借料に対する助成を行い、空き家の有効活用を図ります。

（１-５）地産地消

●安全安心の地産農水産物を、市立学校給食での使用や、農業まつり等イベントでのＰＲを通じて推進します。

（１-６）近隣自治体との連携

●定住自立圏をはじめとする近隣自治体との連携を研究･推進します。

２　輝くひとづくり・地域づくり

（２-１）未来をひらく教育

●ふるさと教育（地元への理解・愛着が深まるようなプログラム）を推進します。

●情報通信技術などを活用した学力向上支援を推進します。

●真津山小学校整備事業を推進するとともに、小中学校施設の老朽改修や防災機能の強化を実施します。

●「食育」の推進により、食文化の継承をはじめ、地域・自然の恵み・勤労の大切さなどへの理解を深める学びを推進します。

●キャリア教育や、企業・団体における人材育成を推進することにより、地域で活躍するひとづくりを支援します。

（２-２）人権・平和の推進

●様々な機会を通じて、人権意識の高揚と平和教育の推進を図ります。

（２-３）活発な生涯学習

●生涯学習活動の拠点となる生涯学習センター（仮称・新市民センター）の整備を計画・推進します。

（２-４）シルバー世代の活躍

●高齢期を新たな出発点として多様な生きがいづくりの支援を展開します。

（２-５）スポーツの普及

●中央体育館（内村記念アリーナ）や県立総合運動公園など市内の充実した施設を活用し、競技力の向上や楽しむスポーツの振興を図ります。

（２-６）男女の出会いの場の創出と男女共同参画社会の実現

●若い男女の出会いの場や結婚観を醸成するような場をつくる民間団体の活動を支援します。

●男女共同参画社会実現に向けた次期計画を策定し、推進体制や取り組みの強化を図ります。

（２-７）地域の振興、市民協働・ボランティア等の推進

●小長井ドームの整備など、地域づくり活動の拠点整備を推進し、さらなる地域振興を図ります。

●諫早の母なる川・本明川が、市民にとって、自然と人、人と人とのふれあいの場や地域振興の場となるよう水辺空間の整備を図ります。

●ボランティアやＮＰＯなど市民の自主的活動を支援します。

●市民グループなどの自主的なまちづくり事業を支援する補助事業を継続実施します。

３　希望を生み出す産業の振興

（３-１）地場の商工業・農林水産業の活性化

●中小企業の経営安定と資金力の強化につなげる取り組みを推進します。

●創業・起業を促進するため、金融機関等と連携した支援を図ります。

●飯盛地域の漁港や唐比漁港など市管轄漁港の防災対策事業を行い、水産業の活性化に寄与します。

●有喜南部地区・宇良田井原地区・正久寺地区などの圃場整備や農林道整備など、農林水産業の基盤整備を着実に推進します。

（３-２）新産業団地の整備をはじめとした企業誘致と雇用の拡大

●関係機関と連携し、新産業団地の整備を実施します。

●西諌早産業団地の分譲を進め、企業誘致の促進と雇用の創出を図ります。

●諫早市内立地企業への設備投資を呼び込み、雇用拡大につながる施策を推進します。

（３-３）観光関連産業の活性化

●諫早を訪れる人々が、多良岳や三つの海、様々な史跡など諫早の魅力ある観光資源を回遊するとともに、宿泊客や売上高を伸ばせるよう取り組みを推進します。

●クルーズ船誘客などのインバウンド需要（訪日客の消費）が、市内の経済活性化につながる施策の検討を推進します。

（３-４）商業施設の立地促進

●西部地域や東部地域など、適切な区域への大型商業施設の立地促進を図ります。

●中心市街地活性化の柱となる栄町東西街区や諫早駅周辺の再開発事業の早期完成に向けた整備推進を図ります。

（３-５）スポーツのまち諫早

●長崎県スポーツコミッションと連携したスポーツ大会・合宿の誘致など、コンベンション等の開催を促進し、スポーツ交流人口のさらなる増加を目指します。

●新野球場（建設中）の積極的な活用を図るとともに、新テニス場の整備など、多様なスポーツ・レクリエーション施設の整備を推進します。

●Ｊ１昇格を目指すプロサッカークラブ「Ｖ･ファーレン長崎」の活動を支援するとともに、市内の経済活性化につながるよう、 交流人口を増やす取り組みを推進します。

４　温かく頼りになる行政

（４-１）全市域が密接に連携した行政運営（集中と分権）

●各支所区域の活性化のために、住民参加型で自由に使途が決定できる支援策を継続実施します。

●各支所・出張所で迅速に対応できる道路・水路などの小規模改良を図る生活基盤整備・地域リフレッシュ事業を継続実施します。

●衆議院選挙区の区割り見直し問題に関して、諫早市を分断することに断固反対します。

（４-２）地域を元気にする市民目線の行政

●総合的なサービス（為・職・住）の充実に向け、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の実現など、地方創生の取り組みを戦略的に進めます。

●時代の変化に的確に対応し、事業や組織体制を迅速かつ適切に見直します。

●活力ある諫早市実現のため、市民サービスのさらなる向上と、行政に携わる職員のより一層の資質向上に向けた取り組みを推進します。

●諫早市ホームページを、市内行事の一層の周知をはじめ、よりわかりやくより親切なシステムとすべく、継続的な改善を図ります。

●市民の声を丁寧にお聞きして市政に反映するため、地域・団体での懇談会やふれあい訪問を継続実施します。

●公共施設の計画的な長寿命化や機能再編に取り組むとともに、市が管理する道路や河川等の維持管理補修を民間委託するなど、施設の効率的で効果的なマネジメントを推進します。

（４-３）地元企業を大切にする

●公共事業等を優先発注するとともに、小規模工事契約希望者向けの登録制度を活用します。

５　成長と安心の都市基盤整備

（５-１）新幹線の開業効果を高める諫早駅周辺整備の加速

●平成３４年度の新幹線開業を見据え、広域的な効果が発揮されるよう、駅周辺の再開発をさらに推進します。
（再開発ビルへのバスターミナル整備、県央振興局の移転推進、公共ビルへの他公共施設の集約化検討、周辺アクセス道路の整備、駅周辺地区への民間開発誘導の推進、現バスターミナル跡地の活用策の提案など）

●諫早駅と中心市街地をスムーズかつ安全安心に往来できるようなルート整備を図ります。

●暫定開業の形態（乗り換えリレー方式）が長引くことのないよう、関係機関への働きかけを推進します。

（５-２）市民の足の効率的な確保

●新幹線開業による在来線運行の変化を見据え、地域鉄道駅の利用促進や活性化を図るべく、既存駅の施設や周辺整備の検討を推進します。

●バスや鉄道等の公共交通の確保に努めるとともに、乗合タクシー事業を推進します。

●新幹線駅として開業する諫早駅が、県央の窓口・島原半島の窓口としての役割を果たす機能の強化や、長崎空港など県内各拠点を結ぶ交通体系の整備を推進します。

（５-３）生活道路の整備

●安全で快適な交通を確保するため「人にやさしい」生活道路の整備を行います。

（５-４）高速交通ネットワーク整備

●国道・県道・幹線市道の連携整備を進め、主要渋滞箇所の改良をはじめ、諫早外環状線の全線開通に向けた整備推進、長田バイパスの延伸、国道３４号整備推進、国道２０７号整備推進など、長崎県全体に波及する県央の交通拠点としての機能強化に取り組みます。

（５-５）「小さな拠点」づくり・活力を引き出す土地利用の促進

●市街化調整区域の開発要件のさらなる緩和などにより、土地利用を促進し、需要に応じた住宅地・事業用地の円滑な提供を図ります。

６　魅力発信の強化で誇りの持てる「諫早」

（６-１）諫早の魅力発信

●「道の駅」の整備により、地場産品の販売や観光情報の発信の強化・拡大を図ります。

●「みかん祭り」や「牡蠣まつり」、「新そばまつり」など特産品の販売促進を支援します。

●諫早ビタミンプロジェクト事業を継続実施し、魅力発信の強化を図ります。

●民間と連携しながら、広報・ＰＲ体制の強化や各種メディア・情報通信技術の更なる活用により、諫早の魅力を効果的に 情報発信する「シティプロモーション」推進に取り組みます。

●諫早市への移住を促進するため、諫早市に居住する魅力を幅広くＰＲするなどのサポート制度・体制を整えます。

●諫早市にゆかりのある方をはじめ市外在住者へのアプローチを強化し、「ふるさと納税」など諫早市を支援してくださる方の増加を図ります。

●国・県と連携し、諫早湾干拓の干拓地や干陸地、調整池、堤防道路等の干拓資源を活用、地域の魅力づくりや活性化を図ります。

●諫早出身で活躍しているスポーツ選手をはじめ「スポーツのまち諫早」を、市内外に広くＰＲする方策を検討します。

（６-２）諫早ブランド化の推進

●地場産品をもとにした諫早オリジナル商品を研究し、新たな諫早産品の開発を支援します。

●農業の６次産業化を支援し、ブランド化を促進することで所得の向上を目指します。

（６-３）文化活動の充実

●市民の文化鑑賞や発表の場を充実させるため、スマートな文化ホールの整備を推進します。

（６-４）地域伝統文化の継承・発展

●地域伝統文化を継承・発展させるための支援策を継続して推進します。

●長崎街道（シュガーロード）や諫早街道など、貴重な歴史的資産の保存整備（他市町との連携等）を推進し、地域活性化に役立てます。

●郷土資料の調査研究を推進するとともに、諫早市の歴史･伝統･文化の情報発信を推進します。

７　自然との共生

（７-１）自然エネルギーの利用促進

●自然エネルギー利用の導入を研究･推進します。

（７-２）豊かな自然の保護と活用

●森林の多様な効能を活かすために森林の広域化・複層林化などを進め、自然体系の回復を図ります。

●多良山系のツクシシャクナゲの群生や西部地域の市街地近隣の身近な山林をはじめとする豊かな自然環境を活用し、交流人口の拡大や市民の憩いの場の創出を図ります。

（７-３）環境保全型農業

●減農薬農法などによる環境にやさしい農業を推進します。

（７-４）中山間地域・耕作放棄地の活用

●農業の多面的機能を維持するため優良農地の保全、農業の集団化・組織化を推進し、快適な農村環境の整備に取り組みます。

●イノシシなどのいわゆる有害鳥獣の駆除を継続して推進するとともに、鳥獣肉の加工・販売を支援します。

（７-５）急傾斜地保全対策への支援

●市民が行う急傾斜地保全対策事業への支援制度を継続実施します。

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上記は、すべての政策・方針を示しているものではありません。

後援会活動の中で、議論をいただくために重点的な政策を

記載したものであり、市民の皆さまのご意見を伺いながら、

これからの諫早市を創るためのものです。

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＜ 平成２５年に立候補した際の市政公約 ＞

市政公約の詳細

PDFはこちら（画像をクリックするとPDFが開きます）

H25市政公約_表面 (3.9MB）

H25市政公約_裏面 (2.1MB)

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